山田 宏（Hiroshi Yamada）／株式会社 White & Green ｜ 2026年4月13日
「全世界崩壊型 トランプ危機 ４月７日版」の続編・データ特集
▶ 最新情勢：停戦崩壊・交渉決裂・海上封鎖開始（4月13日）
4月8日、パキスタンの仲介により米国とイランが2週間の停戦に合意した。しかし停戦は初日から事実上崩壊している。イスラエルは停戦対象にレバノンを含めないと宣言し、停戦当日にベイルートに対して開戦以来最大規模の空爆を実施。レバノンでは停戦日だけで250人以上が死亡した（レバノン保健省発表）。イランはイスラエルのレバノン攻撃に反発し、ホルムズ海峡の通航を再び制限した（Wikipedia、CNN 4/9）。
4月11〜12日、イスラマバードでバンス副大統領率いる米代表団とアラーグチー外相率いるイラン代表団が21時間に及ぶ交渉を行ったが、合意には至らなかった。イラン側はウラン濃縮の全面停止、核施設解体、ヒズボラ・ハマス・フーシへの資金提供停止、ホルムズ海峡の無条件開放といった米国の要求をいずれも拒否（NBC News 4/12、Time 4/11）。
交渉決裂を受け、トランプ大統領はイランに対する「全面海上封鎖」を発表。CENTCOMは4月13日午前10時（米東部時間）からイラン港湾への全海上交通の封鎖を開始すると声明を出した（ABC News 4/12）。
■ 40日間のミサイル戦争——数字で見る全体像
2月28日の開戦から4月8日の停戦まで、イランは9カ国以上に対してミサイルとドローンによる報復攻撃を継続した。以下、公開データに基づき各国別・日次の発射数を整理する。
開戦直後の規模
開戦初日（2月28日）、イランはドローン2,000機超、弾道ミサイル500発超を一斉に発射した。これは防空システムを飽和させることを狙った大規模サルヴォ（一斉射撃）であった（CSIS 3/25）。
4日目までに湾岸4カ国（バーレーン・クウェート・サウジ・UAE）合計でドローン930機・ミサイル269発の迎撃が報告されたが、CSISはこの数字が全方面の約半分にすぎないと推定している。
日次発射数の推移
米・イスラエルの空爆によりイランの発射能力は急速に低下した。ペンタゴンによれば、弾道ミサイルの発射数は開戦初日比で90%減、ドローンは86%減。しかし完全には止まっていない。
残存能力：1日あたり弾道ミサイル15〜30発、自爆ドローン50〜100機（Soufan Center 4/6）。
■ 国別の被弾状況
🇦🇪 UAE——全体の48%を吸収
UAEは最大の標的となった。UAE国防省の発表によれば、4月9日時点の累計で弾道ミサイル537発、巡航ミサイル26発、ドローン2,256機を迎撃している（Wikipedia）。
| 日付 | 弾道ミサイル | 巡航ミサイル | ドローン |
|---|---|---|---|
| 3月30日 | 11発 | — | 27機 |
| 3月31日 | 8発 | 4発 | 36機 |
| 4月1日 | 5発 | — | 35機 |
| 4月3日 | 18発 | 4発 | 47機 |
| 4月4日 | 23発 | — | 56機 |
🇮🇱 イスラエル——全体の12.8%
イスラエルが受けた攻撃は全体の12.8%にとどまる。3月10日時点の累計で392発（INSS/Jerusalem Post集計）。ただし、イランはイスラエルに対してクラスター弾頭付きミサイルを使用するなど、質的には最も危険な攻撃を集中させている。INSSの分析では、イランは湾岸諸国にイスラエルの2.5倍のミサイルと20倍のドローンを撃ち込んでいる。
その他の湾岸諸国
🇰🇼 クウェート：3月10日時点で累計562発。
🇧🇭 バーレーン：ミサイル106発・ドローン177機を迎撃（CBS News 3/11）。
🇸🇦 サウジアラビア：3月29日時点で800発超（Statista/INSS）。迎撃対象の約70%が石油施設を標的（CSIS）。
🇶🇦 カタール：ラス・ラファンLNGプラントへの攻撃で生産量の17%が喪失。復旧に3〜5年（Reuters、Soufan Center）。
全方面合計
Bloombergの集計（3月30日時点）では、イランは湾岸諸国だけで弾道ミサイル約1,200発、シャヘド型巡航ミサイル約4,000機を発射している。
■ 迎撃弾の在庫危機——消耗戦のボトルネック
湾岸諸国：在庫の86%を消費
Bloombergによれば、3月30日時点で湾岸諸国は合計少なくとも2,400発の迎撃弾を消費した。開戦前のパトリオットPAC-3/GEM-T在庫は2,800発弱であり、在庫の86%近くが費消された（Bloomberg 3/30）。
CBS Newsは開戦わずか5日目で少なくとも1カ国が迎撃弾不足に陥っていたと報じ、Middle East Eyeは米国が補充要請を当初「たらい回し」にしていたと伝えた。元米政府高官は「数日間で数年分の生産量を撃ち尽くした」と述べている。
イスラエル：Arrow迎撃弾が「二桁」に
RUSI（英国王立防衛安全保障研究所）の分析によれば、3月24日時点でイスラエルはArrow 2/3迎撃弾を開戦前の150発中122発消費し、残り28発。THAADも48発中22発を使用し、残り26発（Defence Security Asia引用RUSI報告）。
一方、INSS（テルアビブ大学）のデータでは、イランはイスラエル到達可能な弾道ミサイルを開戦前に2,000〜2,500発保有し、現時点で1,000〜1,500発が残存。発射装置も約120基が稼働可能（Jerusalem Post 3/22）。
米国：THAAD在庫の1/3超を消費
米国のTHAAD迎撃弾の全世界在庫は開戦前で534発。2025年6月の12日間戦争で約25%（約92発）を消費済みで今回に突入（Semafor、CNN）。今回の4週間でさらに約215発を消費する見込みで、全世界在庫の1/3超に相当する（House of Saud分析）。
THAADの年間生産は12発（2025年度）。増産契約（年96→400発）の達成目標は2030年。パトリオットPAC-3は年650発で、2030年に年2,000発が目標。ルビオ国務長官：「イランはミサイルを月100発以上生産できるが、迎撃弾は月6〜7発しか作れない」（CNN 3/4）。
■ 構造的非対称性——なぜイランに消耗戦の優位があるのか
| 項目 | 🇮🇷 イラン（攻撃側） | 🇺🇸🇮🇱🇦🇪 防御側 |
|---|---|---|
| シャヘド136ドローン | 1機 約2〜5万ドル | パトリオットPAC-3 1発 約400万ドル |
| 短距離弾道ミサイル | 推定残存2,000〜8,000発 | THAAD 1発 約1,277万ドル |
| 月間生産能力 | ミサイル100発超＋ドローン大量生産可 | PAC-3 約55発/月、THAAD 約1発/月 |
| 発射インフラ | トラック搭載移動式ランチャー | 固定レーダー＋高額迎撃システム |
Drop Site Newsによれば、イランは旧式ミサイルを先行して発射し迎撃弾の在庫を消耗させた上で、在庫が枯渇した段階でより高性能なミサイルを撃ち込む段階的な戦略をとっているとみられる。
Stimson Centerのケリー・グリエコ上席研究員はこの構造を「千の切り傷による死（death by a thousand cuts）」と表現し、少量ずつの継続的な発射がイランのような弱者側にとって最も合理的な消耗戦略であると分析している（CNN 3/4引用）。
RUSIの報告書は、この状況を「弾薬庫の深淵（magazine abyss）」と名付け、精密誘導兵器が生産速度を超えて消耗する現代の高強度戦争の構造的限界を指摘している（Defence Security Asia引用）。
■ 今後の展開可能性——4月13日の分岐点から見える5つのシナリオ
4月13日の現実：3つの危機が同時に臨界点に達している
第2の臨界線：石油化学インフラの不可逆的破壊。湾岸6カ国すべてで石油化学施設が損傷・停止。世界の石油化学生産能力の約20%がブロック（ダウ・ケミカルCEO）。カタールRas Laffan復旧に3〜5年。停戦しても元に戻らない。
第3の臨界線：海上封鎖の軍事的エスカレーション。米海軍がホルムズ海峡に進入し機雷掃海作戦を開始。IRGC海軍は直接攻撃を警告。米・イランの直接海戦の確率が急上昇。
シナリオ分析：5つの展開経路
以下、確率の高い順に提示する。これらは排他的ではなく、複数が同時に進行しうる。
シナリオ1：消耗戦の長期化（確率40%）
交渉は断続的に続くが合意には至らず、低強度の攻撃と停戦の反復が数ヶ月続く。イランは「千の切り傷」戦略を継続。
📅 想定タイムライン：
4月中旬〜5月：海上封鎖と散発的ミサイル攻撃が並行。停戦は名目上維持されるが実態は形骸化。ホルムズ通過は1日数隻レベルが続く
5〜6月：湾岸諸国の迎撃弾在庫が実質ゼロに接近。防空の穴が拡大し、エネルギー施設への直撃頻度が上がる。バングラデシュまたはパキスタンで外貨危機が表面化
7〜9月：肥料不足が秋の収穫に直撃する形で食料価格の第一波上昇。円が160〜170円台に。東南アジアで燃料配給制が常態化
2026年末：「短期危機ではない」という認識が世界的に定着。各国がホルムズ回避の恒久的サプライチェーン再編に着手
原油価格：Brent $100〜120/バレルで高止まり（EIA予測：Q2ピーク$115/b）
270年サイクル：1756年の七年戦争と同様、「短期決着はない」という認識転換が起きる。戦後秩序を見据えた各国の再編が始まる
シナリオ2：ホルムズ海峡での直接衝突→急激エスカレーション（確率25%）
米海軍の機雷掃海作戦中にIRGC海軍と交戦。イランが残存ミサイルを一斉投入。
📅 想定タイムライン：
4月13〜22日（名目上の停戦期限まで）：停戦は名目上4月22日まで有効だが、トランプ自身が「停戦は維持されている」と述べる一方で海上封鎖を発動しており、実態は形骸化している（CNN 4/13）。初日から双方が違反を繰り返しており、封鎖執行中の偶発衝突リスクが極めて高い。米駆逐艦の機雷掃海中にIRGCの高速艇・対艦ミサイルが接近し交戦する可能性。最初の24〜48時間が最大の危険窓口
衝突後1〜2週間：イランが備蓄ミサイルの大量投入を決断。湾岸の主要都市・インフラに迎撃弾不足による直撃が急増。原油がBrent $130〜160に急騰
衝突後1ヶ月：トランプ政権がイランの電力・橋梁・民生インフラへの攻撃に踏み切る可能性。人道危機が決定的段階に。世界貿易量が平時比30〜40%に急減。金融市場のシステミック・リスク顕在化
トリガー条件：米海軍の機雷掃海作戦は既に4月11日に開始済み。イランは機雷の位置を自国でも把握できなくなっているとの報道あり（WSJ）。この混乱自体が偶発衝突の確率を高めている
シナリオ3：部分的合意→不安定な現状維持（確率20%）
中国・パキスタンの仲介で、ホルムズの限定的再開と引き換えにイランへの攻撃を一時停止する「ミニディール」が成立。核・レバノン問題は未解決。
📅 想定タイムライン：
4月下旬〜5月上旬：封鎖の経済的打撃が双方に効き始め、バックチャネルでミニディール交渉が再開。中国が自国のエネルギー確保のためイランに圧力をかける
5月中旬：ホルムズ海峡の限定的再開（1日10〜20隻程度）と引き換えに、米国がイランへの空爆を一時停止する暫定合意。ただし核問題・レバノンは棚上げ
6〜12月：原油がBrent $85〜100に一時下落するが、破壊されたインフラの復旧には数年かかるため長期リスクプレミアムが残存。湾岸諸国が米国への安保依存を根本から再評価し、中国・インドとの安保関係を模索開始
270年サイクル：多極化の加速。ミニディールは七年戦争中の一時的休戦（1758年のクローステルツェーフェン条約のような）に対応し、戦争の本質的解決にはならない
シナリオ4：イランの体制動揺→内政崩壊（確率10%）
継続的打撃と経済封鎖でイラン国内の大規模抗議が再発。モジュタバー・ハメネイの求心力低下とIRGC内部分裂。
📅 想定タイムライン：
5〜7月：海上封鎖でイランの石油輸出収入が激減。国内の燃料・食料価格が高騰し、1月の抗議運動を上回る規模の抗議が再発。モジュタバー・ハメネイ（4月に最高指導者就任）への求心力が急速に低下
夏〜秋：IRGC内部の「戦争継続派」と「停戦交渉派」の分裂が表面化。地方軍管区の指揮系統に乱れが生じ、ミサイル発射のペース・精度がさらに低下
2026年末〜2027年初：体制崩壊の場合、核物質・ミサイル技術の管理が失われるリスク。イラク・アフガン・パキスタンの不安定化に連鎖的に波及（270年サイクル論の「周辺の崩壊」）
前提条件：このシナリオは海上封鎖が数ヶ月間継続し、中国・ロシアがイランへの経済支援を大幅に削減した場合に現実化する。現時点では中国がイラン原油を人民元建てで購入継続中であり、即座の体制崩壊は考えにくい
シナリオ5：核のエスカレーション（確率5%）
イランがNPT脱退を正式完了し核兵器開発を宣言。米・イスラエルが残存核施設への総攻撃を決断。
📅 想定タイムライン：
6〜9月：封鎖・空爆の長期化でイラン国内の「核武装すべき」世論が決定的に強まる。イラン議会のボルジェルディ委員（国家安全保障委員会）は既にNPT脱退を公言。体制の生存戦略として核保有が最終的に決断される
2026年末〜2027年：イランのNPT脱退正式完了。米・イスラエルが残存核施設（フォルドゥ地下施設など）への総攻撃を決断。サウジアラビア・トルコ・エジプトが核開発検討を公式に開始——中東核ドミノの始動
2027〜2028年：NPT体制の実質的終焉。核拡散の新時代が到来
270年サイクル：1756年の七年戦争が旧秩序（ウェストファリア体制後期）の最終的解体を意味したように、核拡散は現行の国際秩序の不可逆的終焉を意味する。このシナリオが現実化した場合、270年サイクルの「大転換」は想定より早く到来する
迎撃弾データが示す最大の教訓
本稿で提示したデータの核心は、「技術的優位は在庫で決まる」という冷徹な現実である。
Arrow 3は1発200〜300万ドル、生産に数ヶ月。THAAD迎撃弾は1発1,277万ドル、年間生産12発（増産目標400発は2030年）。対するイランのシャヘド136ドローンは1機2〜5万ドル、トラック1台で発射可能、民間工場でも生産可能。
この非対称性は、七年戦争（1756〜63年）における英国海軍と仏西植民地軍の関係に酷似する。英国は海軍力で圧倒したが、植民地での消耗戦に巻き込まれ、勝利の代償として財政危機を招いた。その財政危機が13年後のアメリカ独立革命（1776年）の直接的原因となった。
結語：「いつ終わるか」ではなく「何が残るか」
4月7日版の結論で述べた通り、問いはもはや「いつ終わるか」ではない。4月13日の海上封鎖開始により、この問いはさらに鋭くなった——「この戦争が終わった後、世界のどのインフラが、どの同盟関係が、どの国際規範が、まだ機能しているか」。
270年サイクル論が示すのは、2026年は七年戦争の初年（1756年）に対応し、現在の危機は少なくとも数年間の構造変動の入口にすぎないということだ。七年戦争の後、英国は覇権を確立したが、その勝利が生んだ矛盾（財政赤字・植民地の不満）が次の270年サイクルの起点（アメリカ独立）を準備した。
迎撃弾の在庫データ、石油化学インフラの破壊状況、交渉の決裂——これらの数字はすべて同じことを指し示している。現行秩序の物的基盤が、目に見える速度で消耗している。
■ 主要データ出典
CSIS「Assessing the Air Campaign After Three Weeks」（2026年3月25日）
Soufan Center「Iran’s Missile and Drone Arsenal Remains Potent」（2026年4月6日）
Bloomberg「Iran Missile Strikes Deplete Gulf Interceptors」（2026年3月30日）
RFE/RL「Iran Is Firing Fewer Missiles. But Its Hit Rate Is Increasing」（2026年3月31日）
RUSI報告書（Defence Security Asia引用、2026年3月）
Drop Site News「Israeli Missile Interceptors Have Dwindled to ‘Double Digits’」（2026年4月10日）
CNN「The Iran war’s troubling missile math」（2026年3月4日）
CBS News「White House aware of Gulf countries’ concern about missile interceptor shortage」（2026年3月11日）
Middle East Eye「US ‘stonewalling’ requests by Gulf states」（2026年3月2日）
Jerusalem Post「US interceptor stockpiles depleted by Iran war」（2026年3月22日）
Semafor「Israel is running critically low on interceptors」（2026年3月14日）
EIA「Short-Term Energy Outlook」（2026年4月）
Wikipedia「2026 Iranian strikes on the UAE」「2026 Iran war ceasefire」
ABC News・NBC News・NPR・Time 各リアルタイム報道
本稿のデータは公開情報に基づく。各国の迎撃弾在庫は機密情報であり、RUSI・CSISなどのシンクタンク推計値を含む。実際の数値は変動しうる。
本稿は、White & Green Co., Ltd.（white-green.jp）が発表した270年文明サイクル論シリーズの時事分析です。
関連学術論文：Paper A／Paper B／Paper D／Paper E